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2011/03/24

東日本大震災義援金

東日本大震災義援金
2011年3月24日
山形新聞(2011年3月24日)に掲載されました
東日本大震災義援金

山形新聞、山形放送、愛の事業団

東日本大震災の被害者を支援するため、山形新聞、山形放送、山形放送愛の事業団が受け付けている義援金は23日、316件、約3854万円が寄せられた。
集まった善意は累計で2221件、総額約2億6534万円となった。
事業団は同日、被災地に送るため、これまでに寄せられた義援金から1億5千万円を日本赤十字社県支部に寄託した。

東北砕石(天童市、佐藤和夫社長)とトーホー(同、横沢裕一社長)は計150万円。
両社の五十嵐健会長と佐藤社長が山形メディアタワーを訪れた。
トーホーは仙台市内の病院などに井戸水浄化装置を供給しており、五十嵐会長は「断水時に有効に機能した。この技術を普及していきたい」と話していた。

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2009/08/22

地下水浄化システム導入

地下水浄化システム導入
2009年8月22日
山形新聞(2009年8月22日)に掲載されました
酒田・日本海総合病院
年間水道料金30%削減へ

災害時飲料水供給も

 ①水道使用料金の節減②災害拠点病院としての上水の確保③災害被災者に対する飲用水の供給-を図るためシステムを導入した。
 病院事務局によると、「地下水浄化システム」は深さ約120メートルまで掘った井戸から地下水をくみ上げ、最近やウイルスなどの不純物を取り除く逆浸透膜ろ過処理で水を浄化、飲用可能な上水として病院のタンクに送る。浄化された地下水は飲料水のほか、治療行為や患者の入浴、洗い物などに使用される。
 2月にシステム導入の工事を開始、7月末から地下水の給水を始めた。1日の水使用量約209トンのうち、地下水が8割、市の水道が2割となり、従来は年間約2千万円だった水道料金が約1400万円まで削減される。くみ上げた地下水の使用量に応じて、月ごとに施工した天童市の「トーホー」(横沢裕一社長)にシステム貸借料を支払う契約のため、今回のシステム導入に際して設備費はかかっていない。
 地下水浄化システム導入により、給水設備のそばに設置した蛇口と給水ホースを使い、災害時でも病院内で使用する水を確保した上で1日当たり3万2千人分の飲料水が提供できるという。地震などで停電した場合、病院内の非常発電装置から電源を供給して断水を防ぐ仕組みだ。
 日本海総合病院事務局は「上水の安定供給が図られることで、大きな災害が起きた際にも入院患者や市民にとって安心な医療サービスの提供につながる」としている。

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2009/08/03

地下水を浄化し利用

2009年8月3日
河北新聞(2009年8月3日)に掲載されました
水道代 年間600万円節減
使用料の8割賄う

酒田・日本海総合病院
災害時3万2000人分の飲み水提供

 水道使用にかかるコストの削減を図ろうと、日本海総合病院(酒田市)が、地下水を浄化して利用するシステムを敷地内に設置した。災害時に病院を含む地域一帯の水源確保も役立てるため、給水設備も完備した。
 敷地の地下約120メートルまで掘削した井戸からの地下水をくみ上げて、逆浸透膜ろ過装置で浄化し、飲用可能にした上で、病院のタンクに送る仕組み、1日の水使用量約7万2000トンのうち、地下水が8割、上水道が2割となる。地下水の供給に必要な経費を加えても、これまでの年間水道料金の約30%、約600万円を節減できるという。
 非常用などとして設備の脇に、蛇口と給水ホースも設けた。大規模災害時に停電や断水が起きた場合でも、病院の自家発電装置を電源に、院内の必要量を確保した上で、1日3万2000人分の飲用水を供給できる。
 施工したトーホー(天童市)によると、大規模災害まで想定した公共施設の地下水浄化システムは、全国でも珍しいという。
 日本海総合病院は、水供給と設備制御のサービスを一括して同社から購入する。同病院の栗谷義樹理事長は「コスト削減だけでなく、病院と地域のライフライン確保につながる。システム導入のメリットは大きい」と話している。

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2009/07/28

地下水利用し専用水道設置

朝日新聞(2009年7月28日)に掲載されました
地下水利用し専用水道設置

酒田の病院

酒田市にある日本海総合病院は27日、敷地内に地下水を利用した専用水道を設置し、上水の給水を開始した。年間の水道料を約600万円削減できるという。大規模災害発生時には、地域住民に非常用飲料水を供給する考えで、そのための給水口も設けた。県内では初めてという。
地下水をくみ上げて逆浸透膜濾過処理をし、塩素滅菌する浄水システム。停電時は非常発電装置から電源を供給する。通常は専用水道8割、市の水道2割を併用する。
災害時は1日約3万2千人分の非常用飲料水を給水できる。

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2009/07/28

地下水で上水確保 災害時も安心医療提供

荘内新聞(2009年7月28日)に掲載されました
地下水で上水確保

日本海総合病院
災害時も安心医療提供

酒田市の日本海総合病院(栗谷義樹理事長)に、くみ上げた地下水を濾過処理して上水に利用するシステムが導入され27日、同病院施設内で給水開始式が行われた。経費の削減、災害拠点病院としての上水確保、大規模災害時の被災者らに対する上水の提供などが可能になるため、同病院では「入院患者や地域住民に、安心した医療サービスの提供ができる」としている。
システムは、トーホー(本社・天童市、横澤裕一社長)が設置。敷地内に井戸を掘り、そこからくみ上げた地下水を人工透析や海水の淡水化、純水の製造に用いられる高度な膜ろ過技術などを使って細菌類やイオン成分まで除去し、塩素殺菌して給水する。同社によると、これまで県内では駅ビルや病院など13施設、全国では110施設で稼働しているという。
日本海総合病院の場合、深さ120メートルの井戸からくみ上げた地下水をろ過処理し、一日当たり最大306立方メートルまで給水できる。同病院はこのシステムを借りる形をとり、上水を1立方メートル当たり■円で購入する。
同病院の上水道使用量は1日当たり平均209立方メートル。通常時は地下水8割、市水道2割を混合してして使う。この場合、従来より年間で約600万円の経費節減になる。市水道が断水、または地下水浄水システムが故障した際は、どちらかを10割給水にして対応。停電時は同病院の自家発電装置から電源を供給する。
このシステムの余剰給水量は1日当たり97立方メートルあり、非常時に必要とされる飲用水(1人1日当たり3リットル)を、3万2000人分確保できる。
この日はシステムが設置された同病院の北西側敷地で給水開始式を行った。関係者約30人が出席。栗谷理事長が装置の電源スイッチを押し、システムを稼働させた。その後、特設された非常時給水口から流れ出る水を参加者全員で試飲。システムの心臓部「膜ろ過」部分など施設を見学した。

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2006/08/31

災害に強く、利便性も 県立新庄病院 改修工事進む

山形新聞(2006年8月31日)に掲載されました
医療環境充実

災害に強く、利便性も
県立新庄病院 改修工事進む

新庄市の県立新庄病院(中嶋凱夫院長)で、老朽化に伴う大規模改修工事が進められている。2004年度からの3ヶ年事業で、療養環境の向上と災害に強い病院つくりをコンセプトに、来年3月の完成を目指している。
 改修しているのは築31年のA、B両棟と築22年の外来棟。老朽化が目立ち診療や患者が利用する際に不便なども生じている。工事は昨年4月にスタート。今月末現在の進捗率は、約80%で、終了した外来棟、B棟で順次利用を開始している。総事業費は約23億円。
 災害拠点病院の指定を受けている同病院は非常時の飲料水の安定確保などを目的に、県内の病院で初めて地下水活用システムを導入した。敷地内で地下水を掘削し、1日で約300立方メートル、同病院での年間水道使用実績の約8割が補え、経費削減にも繋がるとしている。今年4月から給水を開始している。非常用自家発電装置も来月中に更新させる。
 病棟ではナースステーションをオープンカウンターに、トイレは洋式に代え、浴室や流し台などをバリアフリーにした。一部の病室にトイレ、洗面台を設置、照明や内装も明るくした。外来棟では患者のプライバシー保護に考慮し、中待合室と診察室の間に仕切りを設けるなどした。
 新庄病院は1952(昭和27)年に開設。新庄・最上地区の中核病院として内科、小児科、外科、脳神経外科、産婦人科、麻酔科など17の診療科を持つ。今年8月1日現在、病床数は411、常勤医師は45人、看護師307人を抱え、2005年度の外来患者は1日平均1056人を数える。

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2006/08/31

地下水活用システム

フジサンケイ ビジネスアイ(2006年8月31日)に掲載されました
地下水活用システム

 工場維持にかかるコストの一つに、工業用水がある。ボイラー用水、原料用水、洗浄水、冷却水など、水はさまざまな用途に使用され、膨大な量が消費される。
 これらをすべて水道水でまかなうのではなく、地下水を活用してコスト低減を図る事業が注目されている。石油価格が上昇し、燃料費が高騰する今、製造コストを見直す材料として、地下水の活用を本格的に検討してみたい。工場内に井戸を掘り、水を汲み上げて、活性炭でのろ過処理などを数段階行った上で受水槽に蓄えて給水して使用する物だ。
 井戸を掘る工法や深さは、工事を請け負う企業によってそれぞれ異なるが、100メートル前後の井戸を掘ることで、雨水が数ヶ月から数年掛けてろ過された深層地下水を得ることができるといわれ、深層地下水は水質が安定し、濁度が少なく清浄な水で安心して使用できる。
 こうした地下水活用システムを工場に導入するメリットは、工場の製造コストの削減に繋がるだけではない。
 万一、大地震が発生し、ライフラインが断たれた場合に、非常用電源を使用して地下水活用システムを稼働させ、良質の地下水を汲み上げて浄化し、近隣住民の生活用水として使用してもらうことも可能だ。
 また、災害時に病院の医療機能を低下させないためには、きれいな水を供給できる施設は非常に大切な役割を果たす。このように、地下水活用システムは地域の防災基地としても極めて重要な存在となるため、こうした設備を保有する企業が周辺地域に与える安心感は大きい。

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2003/02/18

雨水・地下水も使いよう~節水装置、自然水で安く~

雨水・地下水も使いよう
節水装置、自然水で安く

雨水や地下水を利用して水道料金を減らす装置の販売が好調だ。住宅向けの雨水貯蔵タンクや、事業者向けの地下水を膜ろ過装置で浄化利用する装置など、節水を狙った製品だ。電気やガスに続く、固定費削減につながる分散型インフラとして、定着を狙う。
建築業のエンライト・コーポレーション(千葉県八千代市、宮沢博社長)は雨水を回収してトイレの水や洗濯、庭の散水用などに利用するシステムを販売する。住宅の庭に貯水するタンクを敷設し、屋根に降った雨を集める。不純物はフィルターで取り除く。
雨水貯蔵は多雨の際にタンクからあふれるという問題がある。同社は東京大学と共同で関東地方を覆う地層「関東ローム層」の水の浸透量などについて昨年まで研究した。その成果をいかし、タンクの貯蔵量が限界になる前に周囲へ逃がすように管を配慮し、タンクの周囲に築いた砕石の層へ水が流れるように工夫した。
1システムあたり70万円で、一般住宅の洗濯やトイレに貯水を利用すれば、年間3万円程度、水道代を削減できる。新設住宅などを対象に受注が伸びている。
積水化学工業グループのセキスイエクステリア(東京・新宿)はより簡易的な雨水利用装置を販売している。昨年からガーデニングなどの需要を見込んで屋根から雨どいをつたい水を回収するタンクを売り出した。大きな異物だけを取り除く簡単な構造で、ためた雨水は庭への散水に使う。200リットルの容量で価格は3万8000円。

以上は家庭向けのシステム。ゴム業の明治ゴム化成(神奈川県開成町、塚野宏社長)は事業所向けに、地下に敷設する雨水利用システムを販売する。ブロックのように組み合わせることのできる容器のため施工が容易。導入費用は従来よりも2-3割少なく、1立法メートルあたり2万8000円程度だ。従来品が体積の30%ほどしか貯水できなところを、95%近く蓄えることができる。強度もあり、上に大型トレーラーをおくことも可能だ。学校や官公庁の庁舎など、公共施設も対象に売り込んでいる。

雨水のほかに井戸を新たに設けて地下水を利用して水道代を削減しようとする動きがスーパーなどを中心に盛り上がっている。浄化装置ベンチャーのトーホー(山形県天童市、五十嵐健社長)はこれに対応して、地下水をくみ上げて水道の代わりに利用するために必要な膜ろ過装置を販売する。3年ほど前から大手スーパーやスポーツクラブを中心に受注活動を始め、すでに50件ほどの実績がある。引き合いが相次ぐため、2003年度からは営業活動を流通業から一般の工場などにも広げる。
販売する装置は0.01マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルの微小な穴の開いた膜を採用した。微小な穴で混入物をこし取って浄化する。地下水が豊富に含む鉄分やマンガンのほかに塩素分まで取り除くことができる。「浄化した水を工場内のボイラーなどで使う際には塩素が悪影響を及ぼす。水を幅広く活用するために微小な異物を取り除く必要がある」と環境エネルギー事業部の岡田光一事業部長。
システムを導入すると、設備のリース料やメンテナンス料などを除いても上水道料金を大きく削減できる計算だ。年間7万トン水道を使っている事業所では、年間約1000万円を削減できるという。メンテナンス契約を含めて2003年度に20億円の売り上げを目指す。

水処理大手のオルガノは、これまで培った水処理ノウハウをいかし、地下水の鉄分やマンガン、硝酸性窒素などを取り除く装置と組み合わせて売り込みを始めた。同社は水道水をつくる浄水場で納入量トップの実績があり、浄水場でも膜ろ過装置の導入が進んでいるのを背景に、地下水需要に目をつけた。
地下水の処理だけでなく、事業所の排水処理まで一連の水処理工程をまとめて構築できる点を前面に出し、専門の営業チームを販売子会社に設置した。病院や研究所、事業所などを中心に1日処理量200トンの装置で2000万-3000万円で販売する。リース販売もてがける。
地下水利用で重要なのは水質だけでなく水量を保証すること。井戸を掘る前の地下水調査で保証した水量を顧客が確保できない際にはシステムの導入メリットがなくなってしまうため、オルガノは水道代に換算した差額を保証するサービスを用意した。3年後に売上高20億円を目指し本格的に動き出している。   (松田省吾)

2003/02/03

地下水浄水装置 製造業にも拡販

地下水浄化装置
製造業にも拡販
トーホー営業担当2割増強

環境ベンチャーのトーホー(山形県天童市、五十嵐健社長)は地下水の浄化装置を食品や半導体などのメーカーの事業所に向けて拡販する。これまではホテルやスーパーなど流通、サービス業を中心に販売していたが、営業担当者を2003年度に2割増強して製造業の顧客を開拓する。
営業部隊を来年度に20人とする。メンテナンス契約を含め、来年度に今年度見込み比約2割増の20億円の売り上げを目指す。
トーホーは三菱商事などの商社と代理店契約を結び、膜ろ過装置を流通業を中心に販売している。地下水利用で年間の水道代を2-3割節約できる点を売り物に、水質と水量を保証するサービスも合わせて実施する。
浄化装置は大きさ0.01マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルの孔が多数空いた膜を使い、水から異物を除去する。一般には孔の大きさが0.1マイクロメートル程度の膜を使うことが多いが、工場のボイラーなどに悪影響を及ぼす化学物質などを取り除くため、微細な膜を採用した。

2002/11/26

地下水使って水道代2割減~三菱商事が販売~

スーパー・食品工場向け
三尾商事が販売
三菱商事は水道料金を節約できる「地下水活用システム」=写真=の販売を始めた。環境装置メーカーのトーホー(山形県天童市)が開発したシステムで、年間の水道コストを2-3割削減できる。スーパーや食品工場など水を大量に使う施設向けに初年度五十億円の売り上げを目指す。
敷地内に井戸を掘って地下水をくみ上げ、使用する水の約八割を地下水に切り替える。高精度なろ過膜を使ったフィルターで有機物やバクテリアなどを完全に除去するなど安全性も確保した。二十四時間の遠隔監視システムも装備している。
システム価格は水の使用量によって異なるが、例えば年間7万トンの水道を使っている場合のコスト(1トン当たりの料金が350円の地域)は約1890万円と、導入前に比べ約二割減るという。断水時でも利用できるため、三菱商事では需要は大きいとみている。

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